中谷さんは関東学園大学経済学部准教授。2001年筑波大学卒業後、経営コンサルティング会社、起業独立を経て2015年より現職。 2011年早稲田大学ビジネススクール（MBA）修了。2020年3月早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学。専門はマーケティング戦略です。中小企業支援、産官学による地域活性化を大学教員としてのライフワークにされています。

地域活性化のためには、地域の中小零細企業の活性化が必要であり、企業の活性化には人材が不可欠。その人材を輩出する機関として地域の大学は役割を果たすべきだと考えるに至り、大学教員を目指したといいます。地域の発展に資する人材を育成するためには、大学の教室内の学びだけでは足りないと考え、自治体や地域企業と積極的に連携した取り組みを行っています。

中谷さんは社会課題の筆頭に「地域活性化」を挙げています。地域の中小零細企業の活性化を通じた、地域の活性化のための教育と、地域への人材輩出が重要といいます。「大学内に地域活性協力隊という学生団体を設立し、学生と地域や地域企業をつなぎ、実践的な活動を実施しました。地域課題に対し理解を深め、それを解決する能力を育むための科目『社会起業論』を設置し、自分が担当しています」。

地域活性協力隊で活動した学生は、経験を生かした就職活動をして、多くが地元企業に就職し、地域社会で活躍しているといいます。地域活性の観点では、学生の入れ替わりが生じるため活動の継続性の担保をどうするかが課題。その中で印象に残った出来事がありました。プラごみ削減の課題に取り組んだチームが、プラスチックストローの代替品である草ストローの普及を解決案として企画し、ビジネスプランコンテストで特別賞を受賞したこと、そしてそれにとどまらず、プランを事業化したこと、といいます。今後の展望は、産官学連携による取り組みを本学の学生のみならず、県内の大学生に対し広げていきたいそうです。

地域活性のために若い力を生かしてもらいたいです。将来を担う若者の育成を、産官学連携で取り組むことができたら地域の未来は明るいと考えています。そのために是非地域の大学との連携を積極的に検討してください。

中谷さんが教育現場の話を丁寧に話して下さいました。その中で「農業に触れる機会は、大学生までしかないですね。就職したら自ら行動しないかぎり、接点がないでしょう」。食の現状、農家さんの継承問題、そして国内の食糧自給率の低さの問題。それらが身を以て体感出来るのは、確かに学生時代までなのかもしれませんね。何より、休日も返上し学生たちのサポートに回っている中谷さんに、感服でした。

「地域活性化へのアイディアを出して終わりではなくて、社会問題とどう継続的に向き合い、そこのボランティアを続けられるのか。これが重要ですよ」「地方の大学が果たす役割は、もう変わらなくてはならないと思っています。地方資源の重要度が増すと思っているのです。だからそれを考えたときに、教科書から学ぶのではなくて、地域や実践から学ぶ必要があるのではないでしょうか。もっと言うと、学生たちが求めていることと、企業が求めていることの擦り合わせをしたいですし、大学の存在がそのハブ化をしたいですね」。中谷さんは淡々と答えていましたが、真剣に向き合っている情熱も同時に伝わりました。ゴール11の「住み続けられる街づくりを」は、こうして現場での経験や学びを蓄積してこそ得られる英知により稼働されるのではないでしょうか。