これからの時代を担うドローンのスペシャリスト

国土交通省の登録管理団体である一般社団法人日本ドローン協会群馬事業所は、現代技術の結晶であり、社会を担うインフラとしての活用が期待されているドローンの専門家集団です。様々な用途が想定されているドローンですが、空撮や輸送などの用途と共に、災害時での活用も期待されています。同協会は、平時から災害時まで、ドローンの効果的な活用方法の策定から子供から大人まで、将来有望なドローン人材の育成を担うことで地域社会に貢献しています。

一般社団法人日本ドローン協会 群馬事業所 岡田晃二さん

ドローンによる災害支援チームの立ち上げ

人の生命、財産を守る具体的な行動がしたかった

きっかけは、日本ドローン協会群馬事業所を主管する株式会社globeコーポレーションが東日本大震災という未曾有の災害の際、義援金を援助することしかできなかったことを憂いたと共に、有事の際には人の生命と財産を守ることができる組織でありたい、具体的な行動ができる組織でありたいと考えたことによります。

災害時支援にうってつけのドローンの特長

無人であることが最もメリットであり、二次被害を減らすことができます。様々な付帯装置により暗視カメラ、サーモカメラ、アナウンススピーカー、孤立集落等が出た場合の物資輸送なども行うことができ、装備次第で様々な役割を持たせることもできます。

ヘリコプターでは出動コストも出動までの時間もかかりますが、それに比べコストパフォーマンスもタイムパフォーマンスも優れることが期待できます。省スペースで離発着できることもメリットです。

ドローンを通した人材育成を

当協会では、ドローン教室を通してドローン人材の育成を行っています。教室以外にも、前橋市の小学校6年生に対して、ドローン×プログラミング×防災教育として外部講師を行った実績もあります。障がい者人材のドローンを通した活躍も想定しています。例えば、車いすの方であっても、ドローン操縦を通して健常者と変わらない社会での活躍ができると考えています。

岡田さんから読者の皆さまへのメッセージ

ドローンで社会貢献をしませんか？

今後も市場拡大が期待できるドローンを取り巻く環境において、その恩恵を享受するにはドローンを操縦できる、運用できる人が増える必要があります。ドローンを軍事転用されているニュースを耳にしますが、ドローンが世の中を便利にする平和利用が進むことを期待しています。
私たちは以下の観点から、SDGsへの貢献も念頭に置いています。

取材を終えて：副編集長 大槻一敬

ドローンの災害時活用の可能性を感じ、その存在をとても頼もしく、ありがたく感じました。ドローンを通じた人材育成の中でも、特に障がい者人材の育成については、素晴らしい可能性を感じることができました。災害時は、どうしても「助けられる側」というイメージのある障がい者ですが、「助ける側」になれるという可能性は、多くの人にとって希望になるのではないかと思いました。